【日本共産党の重点政策】
１ 医療と福祉をよくする自治体の役割を発揮させます
コロナ対策
第８波では、医療崩壊、高齢者施設でのクラスターの多発、救急搬送の困難など、第７波で大問題になったことが、より深刻な形で繰り返され、２万人を超える死亡者が出ました。政府は、この反省もなく、新型コロナを５類に引き下げることとあわせて、感染対策や検査・治療への公的支援を後退させようとしています。住民の命と健康を守る施策の強化・拡充こそが必要です。
＊新型コロナの検査・治療・予防接種の公費負担を継続し、発熱患者を検査・診察する外来体制の拡充、入院医療・救急搬送の体制強化、高齢者施設の入所者を感染・重症化から守る対策の抜本的強化をはかります。
＊保健所の新増設、正規・常勤職員の抜本増など体制強化をすすめます。
＊「コロナ後遺症」の治療・研究、患者への生活支援を行います。
＊希望する人への安全なワクチン接種をすすめるとともに、接種後に起こっている有害事象について、原因の徹底究明と幅広い補償・救済を求めます。
医療・介護・福祉の拡充
＊「地域医療構想」の名での公立・公的病院の統廃合、病床削減の撤回を求め、国の圧力に負けず、地域の医療体制を拡充します。
＊「国保の都道府県化」の名での国保料（税）の値上げをやめさせ、値下げをすすめます。滞納者への無慈悲な保険証の取り上げ、強権的な取り立てをなくします。
政府は、「国保の都道府県化」により、自治体に公費独自繰り入れをやめさせ、高すぎる国保料（税）のさらなる引き上げとなる圧力を強めています。憲法・地方自治法を踏みにじる不当な圧力をはね返し、全国知事会なども要求する国庫負担の抜本的増額を求め、自治体による国保料（税）の引き下げ・減免、子どもの均等割の廃止をすすめます。
＊マイナンバーカードの所持を事実上「強制」し、医療機関に負担と混乱をもたらす健康保険証との一体化に反対します。
＊介護利用料値上げの検討中止を政府に求めます。介護保険料・利用料の減免、特養ホームなど介護施設の増設、在宅介護の拡充・改善をはかります。介護・福祉労働者の労働条件改善を求めます。
＊生活保護の支給基準を削減前の水準に戻し、物価高騰に見合った増額をはかることを国に求めます。「扶養照会」による門前払いの中止など、自治体の保護行政・窓口対応を抜本的に改善し、必要とする人が利用できる制度にします。
＊障害者・児、難病患者の負担を軽減します。障害者の働く権利、教育を受ける権利をはじめ障害者の権利を守り、差別解消の取り組みをすすめます。
２ 子どもの権利を尊重し、子育て支援を住民の願いに応え抜本的に強化します
岸田政権の「異次元の少子化対策」は、国民がいちばん強く求めている重い教育費負担の軽減がありません。子どもの権利を尊重し、国に責務を果たすよう求めるとともに、自治体独自の子育て支援策を拡充します。
＊学校給食を無償化します。物価高騰に対して緊急の負担軽減の対策を行います。
小中学校の給食費無償化は全国２５０自治体をこえ、加速度的に拡大しています。憲法は義務教育の無償化を定めており、今こそ国の責任での無償化に踏み出すべきです。自治体でもさらに無償・負担軽減をすすめます。
＊子どもの医療費を国の制度にして１８歳までの無料化を求めます。自治体の取り組みをさらに促進します。
子ども医療費無料化は、４０年来の住民運動と日本共産党の議会での提案・論戦で「中学校卒業まで」助成・無料化する自治体が９５％を超えるまでになりました。国は自治体の努力にこたえ、「ペナルティー」をなくし、国の制度として高校卒業までの医療費助成制度を決断すべきです。自治体も対象年齢を広げ、一部負担金の廃止などをすすめます。
＊高校無償化をすすめます。大学学費の無償化をめざし、当面、半額にします。日本独自の高すぎる入学金をなくします。返済不要の給付奨学金を抜本的に拡充します。
＊０～２歳までの保育料も無償化し、給食費も含めた無償化をすすめます。職員配置の国基準の早急な改正を求めるとともに、自治体独自の手厚い職員配置をすすめます。
＊学童保育の大規模化を解消します。専門性を持った指導員の専任・常勤・複数体制を保障します。
＊保育、学童保育などのケア労働者の賃上げ・処遇改善をすすめます。
＊児童手当の所得制限をなくし、１８歳まで支給するなど拡充します。
＊教員不足を解決します。そのカギである教員の働き方の改善に必要な教員定数増、残業代ゼロ制度の抜本見直しを求めます。少人数学級をすすめます。中学校部活動の土日の地域移行の財政保障を国に求めます。
＊一方的な学校統廃合に反対し、地域に根ざした学校づくりをすすめます。特別支援学校の新設・改修、遅れている体育館、特別教室などへのエアコン設置、トイレの洋式化、老朽化対策など教育条件を整備します。
＊不登校の急増に対し、安心できる公的な子どもの居場所などを整備するとともに、子どもが行きたくなる学校づくりをすすめます。子どもの尊厳や権利を大切にし、校則見直しの流れを広げます。子どもの権利条約を尊重する地方行政にしていきます。
＊ひとり親支援を強化し、「子どもの貧困」を打開します。就学援助を対象、支給額とも拡大します。
＊周産期医療、妊産婦ケアを充実させます。
３ 大型開発から防災・住民本位のまちづくりに
＊大型開発・新規事業優先から、防災・老朽化対策重点に転換します。
老朽化した橋・道路など生活インフラの改修、学校・公共施設の耐震化、土砂災害等危険区域の防災工事など、暮らしに密着した公共事業へのニーズは強まる一方です。「住民こそ主人公」のまちづくりに転換し、地方再生に資する公共事業をすすめます。
＊生活再建支援金の抜本増額など、被災者支援を抜本的に強化します。
＊カジノ誘致に反対します。
＊過大な需要見通し、エネルギー浪費、環境破壊など問題山積のリニア新幹線建設と関連の大型開発を中止します。
＊政府・国交省がすすめる大規模な地方路線廃止に反対し、国の責任で地方路線を維持・活性化させ、全国鉄道網を未来に引き継ぎます。
＊地域の消防力を低下させる消防の広域化ストップ、消防・防災職員の大幅増員をめざします。
＊上下水道の広域化・民営化に反対し、住民の命と健康を守ります。
＊"住まいは人権"の立場で、公営住宅・公共住宅の拡充や、住宅困窮者への支援を強めます。
４ ジェンダー平等をすすめる政治に
ジェンダー平等を求める運動、誰もが自分らしく尊厳をもって生きることができる社会をめざした運動が大きなうねりとなって広がっています。同時に、自民党政治が、改憲・極右勢力や統一協会と一体となって、明治憲法下での家族観を美化し、家父長制、男尊女卑を温存してきたこと、そして、財界・大企業の利益優先の政治が、女性を低賃金の労働力に位置づけ、男女賃金格差や非正規雇用を拡大してきたことが、ジェンダー平等の大きな障害となっていることも明らかになっています。このゆがみをただし、国でも地方でも、ジェンダー平等を実現する政治に変えていきます。
＊選択的夫婦別姓、同性婚を国に求めるとともに、パートナーシップ条例の制定などをすすめます。
＊男女賃金格差是正、非正規雇用の待遇改善をすすめます。地方でも公務などで働く非正規労働者の賃上げと処遇改善や、労政事務所など地方自治体の労働・雇用対策にジェンダー平等の視点をつらぬきます。
＊性暴力・ＤＶ根絶へ、痴漢・セクハラ対策、被害者支援を強化します。ワンストップ支援センター・民間シェルター等の強化・支援をはかります。
＊女性、シングルマザーの貧困根絶へ、生活・住宅支援をすすめます。
＊婦人相談員の抜本的増員と相談支援体制の拡充をすすめます。
＊リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（避妊、人工妊娠中絶における女性の自己決定）を推進し、生理用品の無償配布をすすめます。すでに４割の自治体が学校、公共施設などでの無償配布に取り組んでおり、これを広げます。
＊女性差別撤廃条約選択議定書の批准を地方から求めます。
５ 危険な老朽原発を使い続け、原発の新増設を地方に押しつける岸田政権の「原発回帰」に反対し、原発ゼロの日本をめざします
世界有数の地震国・津波国での原発依存の危険性や、処分方法がない使用済み核燃料を増やし続けるなど、原発は、「クリーンエネルギー」どころか、地球環境と人間社会に重大な被害とリスクをもたらします。
＊稼働中の原発を即時停止し、再稼働や新増設をやめて、原発ゼロの日本をめざします。
＊原発の運転期間の現行ルール（運転開始から原則４０年）の改悪による、危険な老朽原発の稼働に反対し、ただちに廃炉作業に入ることを求めます。
＊原発汚染水の海洋放出に反対します。福島原発事故の被害にたいする必要な補償を、東電・国に行わせます。
＊原発廃炉にともなう雇用転換や地域経済への支援、原発廃炉自治体への支援の仕組みをつくります。
６ 気候危機打開へ、省エネと再エネの推進を――地域からの取り組みをすすめます
日本のエネルギー自給率は１０％程度です。気候危機打開のために、海外の化石燃料に依存する状況から、国産の再生可能エネルギーへの大胆な転換が必要です。ロシアのウクライナ侵略など、エネルギー国際市場の混乱による燃料価格や電気料金の高騰からも、再エネの開発・普及は急がれます。政府の試算でも、日本の再エネの潜在量は、現在の電力使用量の７倍もあります。
日本共産党は、思い切った省エネと再エネの推進で気候危機を打開する「気候危機打開の２０３０戦略」を発表しています。地方からも、省エネと再エネを推進する取り組みをすすめます。それは地域に仕事と雇用を生み出し、地域経済振興に大きな力となります。
＊自治体のＣＯ２削減計画を、市民参加で実効あるものにします。そのために「気候市民会議」の設置など意見反映と協力の場を広げます。
＊住宅断熱化の新築・リフォームや中小企業・商店などの省エネ対策の支援を強化します。地元の建設業者はじめ関連業界との協力を広げ、地域経済の活性化にもつなげます。
＊地域のエネルギーとして再エネの開発と利用をすすめます。太陽光、風力、小水力、地熱、比較的浅い地下の地中熱などの利用を拡大します。住宅など既存の建物の利用、農地でのソーラーシェアリングなど、太陽光発電を拡大します。木質バイオや畜産バイオによる地域での電熱併給をすすめます。
＊市民・住民や中小企業からの省エネ・再エネ推進の相談に応じるために、省エネ診断士や建築士など専門家の力を借りて支援窓口を設置します。
＊メガソーラー、大型風力などによる森林破壊、住環境破壊を防ぐため、立地制限のゾーニング、環境アセスメントに防災の観点を盛り込む、森林法制の規制強化などをすすめます。太陽光パネルなど再エネ資材のリユースやリサイクルをすすめ、安全な廃棄の体制を確立します。
７ 地域経済の主役、中小企業、農林漁業を支援・振興します
中小企業、農林漁業は地域経済の主役です。安定した食料供給、食料自給率の向上のためにも、主役にふさわしい支援策を講じます。
＊燃料・原材料高騰にたいする直接支援を強めます。
燃油価格や肥料・飼料価格、各種資材の高騰分など、酪農をはじめ農林漁業者に直接補てんする緊急対策を国に求めるとともに、自治体独自での緊急支援策をすすめます。肥料・飼料価格安定対策を国の負担で創設・拡充するよう求めます。堆肥・稲わらなどの国内資源の利用拡大への支援を拡充します。
＊中小企業・小規模事業者の過剰債務問題を解決します。
コロナ対応融資（ゼロゼロ融資）を「別枠債務」にして、新規融資が受けられるようにします。債務の減免をふくめた「中小企業・事業再生スキーム」を、より小規模な事業者にも適用できるようにします。「地域経済再生給付金」（仮称）を創設し、困難に直面している中小企業・小規模事業者への直接支援を行います。
＊農業、漁業、林業への国、地方の支援を強化します。
価格保障・所得補償に踏み出し、自給率を向上させます。水田活用交付金の削減中止、中山間地域等直接支払制度の抜本拡充をはかります。学校給食に地場の農産物などの供給をすすめます。不漁、コロナ危機、災害などで苦しむ漁業者の経営が成り立つ支援を行います。「ウッドショック」に対応できる国産材の安定供給・公共建築物での活用をすすめます。
８ 地域から平和の声を――敵基地攻撃ミサイルの配備でふるさとを戦場にする岸田政権の大軍拡に断固反対します
岸田政権が「閣議決定」した「安保３文書」は、各地の公共インフラの軍事利用促進を明記しました。日本の「ミサイル基地」化、民間の戦争動員に断固反対します。
＊敵基地攻撃ミサイルを南西諸島をはじめ全国各地に配備することに反対します。
＊平時から空港や港湾を軍事利用し、民間を動員する体制づくりに反対します。
＊超低空飛行訓練をはじめ日本の法律を無視した米軍の訓練中止と、日米地位協定の抜本改正を求めます。
＊オスプレイの配備に反対し、危険な訓練の中止を求めます。
＊平和都市宣言、非核都市宣言などを大切にし、憲法９条守れ、核兵器禁止条約に参加を、の声を草の根から広げます。
９ 統一協会と地方議員・首長の癒着を断ち切り、被害者を救済します
＊被害者救済法を改正し、マインドコントロール下での寄付勧誘の禁止など実効性のある被害者救済制度にします。
＊地方政治での統一協会と政治との癒着を一掃します。地方議員や首長が、統一協会関連行事を自治体に後援させたり、メッセージを送るなどして、被害者をつくった責任は重大です。
＊統一協会に対する税金の免除などの優遇をやめるために解散命令をただちに請求することを求めます。
１０ 住民の声がとどく行政・議会の改革
地方自治体が、「住民福祉の機関」「住民自治の組織」として果たす役割はますます重要になっています。ところが、政府は、事実上市町村の役割を切り縮める「連携中枢都市圏」などの自治体「集約化」を推進し、地方議会を形骸化させかねない地方制度の改編議論もすすめています。
また政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想」には、地方自治体が持つ住民の個人情報を、国や特定の企業が自由に利用・提供するために、地方自治体の個人情報保護制度を壊すという重大な問題があります。
＊憲法がうたう「地方自治の本旨」に基づく地方自治体の自主性と、住民が主人公として尊重される地方自治の発揮を保障させます。
＊公共施設等総合管理計画に基づく統廃合・民間委託やコンパクトシティづくり、「連携中枢都市圏構想」などの「地方行革」と地方再編の地方自治体への押しつけに反対します。老朽化が課題の公共施設等の維持・管理・更新への対策に必要な財源を保障します。道州制導入と新たな市町村の大再編に反対します。
＊本会議だけでなく委員会質疑もインターネット放映するなど住民参加・情報公開を推進します。議員の海外視察の廃止、政務活動費の全領収書添付の義務付け・公開、議会出席時の費用弁償の廃止などの議会改革をすすめます。子を持つ議員の乳幼児同伴や障害を持つ議員の介助者や介助犬の同伴を認めサポートする体制をつくるなど、女性や障害者が活躍しやすい議会づくりをすすめます。
＊デジタル化の推進と個人情報保護の強化は一体ですすめられるべきです。"本人同意なしに個人情報を提供する"など個人情報の「利活用」をはかる国の改悪の押しつけに反対し、自治体の個人情報保護制度を守り、発展させます。地方自治体のサービス提供をマイナンバーカード保有者に限るなどの差別やマイナンバーカードの交付状況で地方自治体への交付税額を差別することは許されません。自治体業務を混乱させるマイナンバーカードの押しつけをやめさせます。
＊マイナンバーによって、地方自治体が持つ個人情報と国や民間の情報が関連づけられれば、所得や資産、教育や健康状態はもとより、思想・信条、交友関係、行動履歴などのプライバシーが丸ごと国家権力に握られてしまいます。徴税強化、給付の削減、監視国家につながるマイナンバー制度は廃止します。
＊図書館の公的運営を守り、拡充します。司書の正規化など処遇改善をすすめます。
＊国の方針によって、全国の自治体で働いている数十万人もの非正規公務員（会計年度任用職員）が３月末で雇い止めになる危機に直面しています。非正規公務員の雇用を守り、正規化をすすめます。
≪住民サービス向上のための財源はあります≫
不要不急の大型開発や「大企業よびこみ」の大盤振る舞いなどの無駄づかいをただし、予算の一部を組み替えれば、地方自治体は切実な住民要求にこたえられます。さらに、ここ十数年、地方自治体は「基金」を大幅に積み増しています。コロナ禍のさなか、２０２１年度の基金は２５・８兆円となり、２００７年度の１３・９兆円の２倍近くに増えています。このうち使い道が自由な財政調整基金だけでも９兆円で、０７年度４・２兆円の２倍超に達しています。「基金」を住民のために活用させます。
