戦争か、平和か――日本の進路が大きく問われています。
岸田政権は、「専守防衛」を投げ捨て、敵基地攻撃能力を保有する、そのために５年間で４３兆円に軍事費を増やす大軍拡に突き進んでいます。国民にも、国会にも、まともに説明せず、「閣議決定」だけで日本のあり方を大転換させることは許せません。戦争の準備をすれば戦争の危険が増えます。平和を望むなら、戦争の準備でなく、平和の準備こそすべきではないでしょうか。日本共産党は、大軍拡をストップさせるために、結党以来、今年で１０１年、反戦平和をつらぬいてきた党の存在意義をかけて全力をあげます。
【岸田政権の大軍拡に反対し、憲法・平和・暮らしを守ります】
ねらいはアメリカの戦争に日本を巻き込むこと
岸田政権は、昨年１２月、「安保３文書」を閣議決定し、敵基地攻撃能力の保有と大軍拡を宣言しましたが、この憲法違反の暴挙を岸田政権は「二つの大うそ」で強行しようとしています。
「専守防衛に徹する」「自分の国を守る」という「二つの大うそ」での憲法違反の大軍拡を許しません。
第一は、「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならない」と言い張っていることです。岸田政権がかかげる「ＧＤＰ（国内総生産）比２％以上」の大軍拡で日本の軍事費は米国、中国に次ぐ世界第３位になります。相手国の領土深くまで攻撃できる長射程のミサイルを大量に配備します。文字通り「他国に脅威を与える軍事大国」そのものです。「専守防衛」を完全に投げ捨てながら、「専守防衛に徹する」などと言うのは国民をだます「大うそ」です。
第二は、「自分の国は自分で守る」ためと言っていることです。大軍拡で戦争の心配はなくなるでしょうか。周辺国も対抗して軍拡を加速させる、軍事対軍事の悪循環に陥り、軍事的緊張を激化させ、戦争へのリスクを拡大させます。
敵基地攻撃能力保有の最大の目的は、米国が世界的規模で構築している「統合防空ミサイル防衛」（ＩＡＭＤ）に「シームレス（切れ目なく）に融合」する形で参加することにあります。米軍は、ＩＡＭＤのドクトリンとして「先制攻撃」を公然と明らかにしており、米軍と自衛隊が「融合」して無法な戦争を行う重大な危険があります。
政府は「日本を守るため」と繰り返しますが、「安保３文書」では、集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行うこともできると明記しています。日本が武力攻撃を受けていないのに、米軍が戦争を始めれば、それが先制攻撃の戦争であっても、相手国に日本が攻め込むことになります。そうなれば相手国から大規模な報復攻撃を受け、日本は焦土と化します。「日本を守る」のではなく、「アメリカの戦争に日本を巻き込む」ことが正体です。
暮らしも、経済も壊す大軍拡
岸田政権は、▼庶民増税――復興特別所得税の流用と期間延長、▼歳出改革――社会保障や教育などの予算を削減・抑制、▼防衛力強化資金――医療機関のための積立金、コロナ対策の「未使用分」の流用など、▼国債――「戦時国債」で侵略戦争に突き進んだ歴史の教訓を無視し「防衛費に国債は使わない」を投げ捨てる、などで増税や借金、暮らし予算の削減で大軍拡の財源を確保するとしています。しかも、これだけでは４３兆円もの財源を確保できる見通しがないだけでなく、５年目以降も軍拡を続けていくとしています。この道をすすめば、大増税と社会保障や教育予算などの大削減は必至です。それは暮らしも、経済も壊す破たんの道です。
憲法を生かした平和の外交を
戦争の心配のないアジアにしていく、憲法を生かした平和の外交を…日本共産党は、憲法９条を生かして東アジアに平和をつくる「外交ビジョン」を提案しています。ＡＳＥＡＮと協力して、特定の国を排除するのではなく、地域のすべての国を包摂する平和の枠組みをつくっていく、これこそ憲法９条をもつ国が行うべき外交ではないでしょうか。岸田政権のように、外交不在、軍事一辺倒こそが、戦争の危険を大きくします。「戦争の心配のないアジア」をつくる平和の外交こそ、日本政府は力を尽くすべきです。岸田政権の大軍拡に反対するという一点での国民的な共同を広げ、大軍拡を阻止するために、日本共産党は奮闘します。
