【物価高騰から暮らしと経済を立て直します】
賃金が下がり、長期の経済低迷が続く下での物価高騰――この危機を打開するためには、暮らしと経営を守る緊急対策と、日本経済のゆがみを根本から打開する方策を一体にすすめることが必要です。日本共産党は、この立場から、「物価高騰から暮らしと経済を立て直す――緊急提案」を発表しています。
大企業の内部留保は５００兆円にも及んでいます。日本共産党は、アベノミクスで増えた内部留保に５年間の時限的課税を行い、(1)１０兆円の財源をつくって中小企業の賃上げ支援を抜本的に強化する、(2)大企業が賃上げした分は課税から控除する、という提案をしています。大企業で働く人にも、中小企業に働く人にも、賃上げをすすめる政策です。
同時に、中小企業の賃上げに直接支援を行いながら最低賃金を時給１５００円（手取りで月収２０万円程度）に引き上げる、国が基準を決めている看護、介護、保育などの賃金を引き上げる、男女賃金格差を是正する、労働法制の規制緩和路線を転換し賃上げと正規化をすすめる、などの政治の責任で行う賃上げ政策をパッケージで提案しています。
消費税の５％への緊急減税、インボイスの中止…政府の物価高騰対策は、ガソリン、電気・ガスなど部分的・一時的なもので「焼け石に水」です。あらゆる分野で起きている物価高騰には、消費税の５％への緊急減税こそ、最も効果的です。
小規模事業者やフリーランス、クリエーターなど、数百万人もの人に、経済的にも、事務的にも多大な負担をもたらすインボイスは中止します。
物価高騰だからこそ、社会保障と教育の負担軽減を…物価高騰に見合った年金の引き上げ、７５歳以上の医療費２倍化の撤回、介護利用料２割負担の拡大など介護保険改悪の中止など、社会保障の削減から拡充で暮らしを支えることは、経済対策としても大切です。学校給食の無償化、高すぎる学費の値下げなど、教育費の負担軽減をすすめます。
財源は、富裕層や大企業の応分の負担で…日本共産党は、この「緊急提案」を実行する財源として、安易に国債発行に頼るのではなく、富裕層や大企業に応分の負担を求める、大軍拡の中止などの税財政の改革で２０兆円を確保する提案を発表しています。これは、アベノミクスのもとで広がった格差を是正し、大企業や富裕層がためこんだ余剰資金を有効活用し、社会全体としての消費を活性化して経済成長をもたらすことにもつながります。日本共産党の躍進こそが、新しい政治を切り開く大きな力になることを心から訴えます。
